決算書を、実態に合わせる。

2026年3月7日

約 4 分

決算書の正常化

──実態と合わない決算書を、銀行との関係を壊さずに正常化する。

「在庫や売掛金の数字が、会社の実態と合っていない。何とかしたいが、どう動けばいいか分からない——。」

　もし、そうお感じなら、少しだけお付き合いください。数字を実態に戻す方法は、あります。

　実態と合わない決算書を抱える社長の多くは、銀行からカネをだまし取ろうとした人ではありません。資金繰りの行き詰まりや、融資を断られる恐怖から、一線を越えてしまった。真面目に商売に取り組む、普通の社長です。

　「今回だけ」と自分に言い聞かせて、在庫の数字を書き換える。ところが一度手を出すと、やめれば前の年にごまかした分だけ業績が急落します。それを避けるために翌年も、その翌年も続けざるを得なくなる。これが正常化を難しくする最大の理由です。

　当事務所は、決算書の問題点を整理し、銀行との関係を保ったまま正常化を進めるお手伝いをしています。

そのままにすると、何が積み上がるか

　実態のない資産を帳簿に載せたままにすると、二つの負担が積み上がります。

　一つは、過大な資産が借入金を膨らませ、過剰債務に陥ること。銀行が重視する債務償還年数などの指標が悪化し、融資条件も厳しくなります。

　もう一つは、いまも利益をかさ上げしているなら、実力以上の税金を払い続けること。本来は赤字なのに黒字で申告すれば、余計な法人税・事業税がかかります。正常化すれば、この無駄も止まります。

　ちなみに、不良資産は銀行の内部では既に減額評価されているケースがほとんどです。だから処理しても、銀行の評価は基本的に変わりません。処理を先送りさせているのは、多くの場合「評価が下がる」という思い込みです。

なぜ、いま動くべきなのか

　先送りのリスクは、年々大きくなっています。

　一つは、AIによる粉飾検知の普及です。銀行が導入するスコアリングは、棚卸資産回転期間の不自然な推移や、利益と営業キャッシュフローの乖離を自動で拾います。人間の担当者が見逃したものも、AIは見逃しません。

　もう一つは、経営者保証を外す流れです。金融庁の方針もあり、保証解除は加速しています。ところが、決算書が実態と合わない会社は保証を外してもらえません。信用できない決算書の保証を、銀行が外すわけにはいかないからです。

　要するに、先送りするほど不利になる。逆に、自ら正常化に動けば、銀行からの信頼はむしろ高まります。

ただし、タイミングと順番を誤ると危険です

　正常化は「やるかやらないか」だけの問題ではありません。いつ、いくら、どの順番でやるかという設計が要ります。

　不良資産を処理すれば、その分だけ純資産が減ります。処理額が大きいと債務超過に転落し、銀行の対応が一気に厳しくなる。だから、本業が利益を出していて、処理後も債務超過にならないタイミングを見極めてから踏み切る必要があります。

　そして、ここが肝心なのですが、この設計は税理士の守備範囲ではありません。会計・税務の実務は税理士に任せるべきです。ただ、銀行がどこを見て格付けを決めているか、いつ・どう説明すれば受け入れられるか——これは銀行の内側を知る人間でなければ設計できません。銀行対応の設計と、税理士の会計・税務。この二つがかみ合って、はじめて正常化はうまくいきます。