お知らせ
★更新情報
セミナーのお知らせ「決算書を読むための簿記の知識研修」
ブログ更新しました「金利交渉の出発点は「信用格付に基づく基準金利」の確認(2024/8/31)
ブログ更新しました「出版記念インタビュー」（2024/1/18）
ブログ更新しました「新刊のご案内」（2023/9/23）
ブログ更新しました「増刷（3刷）が決まりました 9月末に新刊本が発売になります」（2023/7/3）
中小企業には「社外の財務参謀」が必要です
長期に渡って繁栄する企業には、必ずと言っていいほど、経営的な視点を持つ財務経理の責任者（財務参謀・CFO）がいます。
ホンダの名参謀と呼ばれた藤沢武夫がその代表です。本田宗一郎から初対面の場で、「金のことは任せる」と言われた同氏は、次のように答えました。
～経営に終わりはない（藤沢武夫 著/文藝春秋）より抜粋～
その後、藤沢武夫は、技術者である本田宗一郎を製品開発に専念させるため、資金調達、販売網の構築、海外進出などの難題に奔走しました。
このように、財務参謀の役割は、知識と経験を駆使する総合格闘技です。
中小企業では、多くの場合、金融機関との交渉を任された経理部長が財務参謀の機能を果たします。優秀な経理部長は、日頃から会社全体の状況を把握しており、様々な経営課題を定量的に分析し、社長に助言を行います。
では、そういう人材が社内にいない場合はどうすればいいでしょうか？
理想は自社で育成することですが、それには時間とコストがかかります。
そこで、社外の財務専門家を活用し、そのノウハウを社内に取り入れ、経理担当者等を育成していくことが有力な選択肢になります。
こうした課題にお応えしています
中小企業の財務参謀 安田順が貢献できるのは、社長が次のような悩みを抱えている場合です。
| 組織体制 |
●社長を補佐する「右腕」が育っていない ●社長の考えが社員に伝わらず、経営方針が曖昧になっている ●先代社長が採用したベテラン社員との人間関係に悩んでいる ●社内で継続的に研修を行いたいが、教える側の人材がいない |
| 経営方針 | ●自社の強みがはっきりしていない ●市場動向や競合先を把握していない ●新規の採用や設備投資に踏み切るべきか、迷っている ●社長に就任してから日が浅く、会社経営の知識が不足している |
| 資金調達 | ●銀行交渉が苦手で、融資審査や金利の上昇に不安を感じている ●銀行対応に時間をとられ、営業に専念することができない ●銀行提出資料をどのように作成すればよいか分からない |
| 業績管理 | ●コストアップに対応するための原価管理や業績管理が不十分 ●キャッシュフローを把握していないため来期の資金繰りが読めない |
具体的には、次のような支援を行っています。
＜顧問先の支援事例＞
| 小売業Ａ社 | 経営方針組織体制 | ●次の時代を生き抜くために、ＥＣサイトを含めて、どのようなショップを目指すかを社長と共有 ●店舗改装と組織図の見直しを実行 |
|
| 人材育成 | ●毎月の予算達成会議に出席。様々な質問を行うことによって、会議メンバーに分析と行動を促す。 ●毎月1時間の研修型ミーティングを実施。各部門のリーダーが実績と計画とのギャップを分析し発表 ●データ分析の経験がない若手社員（営業事務）にテンプレートを渡し、ZOOMを使ってコーチング |
||
| 資金調達 | ●3カ月に1回、メインバンクを訪問。最初に安田が業績を説明し、それに続いて社長が好不調に関する問題意識を語る ●財務に関する込み入った質問はすべて安田が回答 ●銀行提出資料は、経理担当者が作成した資料を安田が添削して、提出する |
||
| 専門スキルの導入 | ●東京都の派遣制度を利用してWEBマーケティングの専門家を招聘 ●弁護士、補助金に強い診断士、M&Aのプロを紹介 |
||
| 製造業Ｂ社 | 経営方針 | ●製造業としての独自のポジションを確立するための経営方針を決定 ●メインバンクを説得し、長年抑制してきた設備投資に着手 ●事業承継のスケジュールを決定 |
|
| 業績管理 | ●在庫管理システムと月次試算表の連動など「月次業績の見える化」を、会計事務所を巻き込む形で推進 ●直接原価計算を導入することにより、各部署でバラバラになっていた数値目標を統一。 ●決算着地予想を含む業績検討会議を主催。 |
||
| 人材育成 | ●営業メンバーと毎月1時間の研修型ミーティングを実施。競合分析などの課題を出し、「参入障壁の構築」や「既存客の掘り起こし策」についての検討を促す。 ●業績に関する経理担当者のプレゼンに対し、毎月、フィードバックを行う。 |
||
| 資金調達 | ●５カ年計画を提出 ●ＢＳの改善ポイントを明確にし、銀行の信用を得る ●銀行の担当者と直接、電話でやり取りすることも多い |
||
| 専門スキルの導入 | ●安田と連携した支援を行うことができる会計事務所を紹介 | ||
| 建設業Ｃ社 | 業績管理 | ●毎月、顧問税理士から安田に直接試算表が送られてくる。損益と資金繰りをチェックし、社長に報告する ●１時間半の定例ミーティングに出席。仕掛中の工事の採算チェックや損益の着予想を行う ●現場監督が入力した工事データを経理が機械的に集計することにより損益着地が見えるエクセルファイルを作成 |
|
| 専門スキルの導入 | ●他の顧問先から有能なフォトグラファーを紹介してもらい、ホームページのデザインを改善 | ||
全方位の経営課題に対し、手を動かして支援を行う点に安田順の最大の特徴があります。
中小企業の財務参謀 安田順の強み
（1）金融機関との交渉のコツを熟知しています
安田順は、金融機関での融資業務や債権回収業務の経験があり、独立後もかなりの数の銀行交渉に関わってきていますので、「銀行が会社（社長）をどう見ているか」が分かります。
決算内容だけではなく、事業内容や経営姿勢のことを含め、銀行にどうアピールすべきかを具体的にアドバイスすることができます。
（2）会社の強みを引き出すコンサルティングに多くの実績があります
会社の真の実力を引き出す経営コンサルティングを行い、多くの会社で成果をあげています。以下は、お客様の声からの抜粋です。
●迷うことなく再生へ大きく舵を切ることができた。難しい銀行交渉でも万全の資料を用意し、資金を調達できました。（建設業、M社長）
●銀行交渉へ同席いただき、心強かった。会社の改善についても積極的な提案をいただき、社員研修などを通じて、社員の意識改革と強い組織づくりを実現することができました。（製造業、K社長）
●数字に基づく具体的なアドバイスをもらえた。予算会議や営業会議に参加してもらい、売上アップだけではなく、社員の意識改革に寄与してもらっている。銀行との交渉にも同席してもらっているので心強い。（小売業、M社長）
●リスケジュールが通って、資金繰りが安定した。その後、経営会議などを行い、売上もあがってきた。銀行との交渉も自信が持てるようになりました。銀行に見せる資料もお手伝いいただいています。（卸売業、S社長)
●社員一人一人と面談し、第三者の目で自社の問題点を見出し、改善提案をくれた。経営計画を策定し、取引金融機関への説明などをサポートしてくれた。社員教育として利益率改善会議を開催し、必要利益、資金回収の大切さを意識付けしてくれた。（住宅販売業、K専務）
●銀行が求めている資料、事柄が分かるので、交渉しやすくなりました。一緒に社内の会議に出席してもらい、第三者の目で分析、人事、予算、社員のスキルアップ等のアドバイスをしてもらっています。財務関連、決算書の見方が強くなりました。（卸売業、M社長）
（3）実務経験２０年超、相談件数３００件以上
経営コンサルタント（中小企業診断士）として２０年超、相談件数３００件以上、著書５冊以上の経験を積んでいます。
ご相談には安田順が直接対応いたします。
（4）公的な資格を有します
銀行交渉では、コンサルタントが銀行から信用されることが大事です。
代表の安田順は経済産業大臣登録の中小企業診断士ですので、その点は心配ありません。
国の認定を受けた経営革新等支援機関（認定支援機関）として、貴社の経営をバックアップすることもできます。
（5）銀行交渉にも同席します
銀行交渉の主役はあくまでも「社長」ですが、実際には「銀行に対し何をどう話せばいいか分からない」ということになりがちです。そこで、専門家のサポートが重要になります。
専門家の力を借りて情報開示を行うと、結果として金融機関も助かります。
安田順は、これまで多くの社長の銀行交渉に同席し、サポートしてきた実績があります。
（6）専門家のネットワークで様々な課題に対応します
・Ｍ＆Ａのプロフェッショナル
・事業再構築補助金などの補助金に実績を持つ中小企業診断士
・元銀行支店長で経営者保証に詳しい弁護士
・節税と組織再編に強い税理士
などの専門家（いずれもベテラン）とのネットワークで、様々な課題に対応します。
サービスの流れ
(1) お問い合わせ・ご相談
初回はメールでお問い合わせください。
電話連絡を希望される場合は、電話番号と連絡希望日時を２～３つご記入ください。
安田の携帯（080-○○○○-3598）からご連絡いたします。
お問い合わせ
(2) 面談
御社にて、２時間程度の面談を行います。（遠方の場合はZoomで対応します）
面談では、次のような資料をご用意いただきます。
※銀行交渉では、資金繰り表が非常に重要になります。御社にて作成が困難な場合、こちらで資金繰り実績表を作成しますので、事前に過去１期分＋直近月までの「各月の試算表」をPDFでお送りください。
料金は、税込33,000円です。（Zoomの場合は税込11,000円です）
＊面談後に顧問契約を締結する場合、面談料はいただきません
＊個人事務所のため、急ぎの面談に応じられない場合がございます（できるだけお早めにお申し込みください）
＊東京23区以外は交通費がかかります
(3) 顧問契約
本格的なサポートを希望される場合は、顧問契約を締結させていただきます。
顧問料は、都内の場合は税込月額55,000円、都内ではない場合は月額88,000円を基本に、追加料金（1時間1万円）をお見積りする形になります。
＜例＞
・特定の課題について１ヶ月の顧問契約でアドバイスや資料作成を行う
・３か月の顧問契約で経営改善計画書を作って銀行交渉を支援する
・１年以上の契約で社長をサポートする
お客様の希望しないコンサルティング契約をこちらからお勧めすることは一切ありません。