資金繰り改善サポート │ 実績300件以上、最短即日面談可能

資金繰り改善サポート

【対応地域】 全国(特に、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県)

03-3238-5411

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:土日祝日(緊急案件は休日も対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

経営改善において必要になるマネジメント

ゼロゼロ融資の返済、物価高、人手不足など、厳しいニュースを目にすることが多い今日この頃ですが、努力する方向が正しければ、必ず乗り切れるはず。

今回は業績悪化や資金繰り難に陥った際、どういうマネジメントが必要になるか、私の経験から特に重要と思う点を述べます。

1.「会社のため=社員のため」という考え方を持つ

「資金繰りが厳しい」「もっと頑張らないと会社が危ない」などと、資金繰りの話で社員の危機感を煽ろうとするのは逆効果です。

社員は「資金繰りは会社の責任」と考えるからです。

私の知る経営コンサルタント会社の社長は「危機感を持て!受注を増やせ!資金を回収せよ!」などと毛筆で書いたFAXを毎日社員に読ませていましたが、社員の退職が相次ぎ、倒産しました。社員からみると傲慢な社長にしか見えなかったのでしょう。

また、銀行返済をリスケしている会社で、「売上を伸ばすよう、銀行から言われている」といった状況説明を行うことがありますが、銀行の話は社員の心には響きません。控えるべきです。

経営改善に取り組む会社に必要なのは「会社のため=社員のため」という考え方です。

「給料やボーナスをたくさん払える会社を目指す。そのために××を実施するので協力して欲しい」というように、社員の幸せにつながるビジョンから方針を語ることをお勧めします。(もちろん口先だけではダメですが)

2.売上の問題を社員に丸投げしない

御社では、売上計画の策定を部下任せとし、社長が売上計画の中身を十分理解していない、ということは起きてないでしょうか。

大企業を退職して中小企業の2代目社長に就任したある社長は「売上アップのアイデアを出すのは皆さんで、私はそれを評価する立場です」と発言し、社員から総スカンを食らいました。

中小企業で「あなたに任せる」は通用しません。

社長自身が積極的に現場に出向いて、社員と問題意識を共有し、売上アップに真剣な姿を見せる。これに勝る良薬はありません。

3.1対1のミーティングで退職を防ぐ

逆境下では、人材の退職を防ぐことが重要課題になります。

ヒトが辞める会社は、総じて社員が抱える不平不満や悩み事に対して鈍感です。

退職する社員は本音を語らず去っていくため、社長は問題の正体に気づきません。(たとえば、親の介護を理由に退職する社員が、理不尽な上司の態度に悩んでいたなど)

退職を防止する、もっとも地に足の着いた手段は、社長と社員で1対1のミーティングを行うことです。

普段から、社員の顔色を観察し、何かあると思ったらすぐに1対1に持ち込むようにすれば、それだけで強力な退職防止策になります。

4.組織図を見直す

経営改善では、しばしば「組織図の見直し」が必要になります。組織図を変えることによって、社内の様々な問題が解決し、業績が回復するケースは少なくありません。

もし経営者が何をすればいいか迷っているなら、組織図の見直しから考えたらいかがでしょう。

組織図の見直しで、ぜひとも検討したいのが、優秀な若手人材の抜擢です。

「問題を根本から考えるタイプの人材」や「アイデア出しが得意なタイプ」を経営チームに巻き込み、自由に意見を言わせることで、改革のムードが高まります。

5.攻めの投資を継続する

投資活動に消極的な会社は、売上がジリ貧になり、過剰債務から抜け出せなくなります。

経費の削減を検討する際、売上につながる経費は削ってはいけません。人材採用や設備投資もできるだけ行うようにします。

リスケの際、銀行は役員報酬の減額を求めてくることが多いですが、これは金額の大小ではなく「経営者の姿勢」を問われていると考えるべきです。

役員報酬の減額は、あらかじめ経営改善計画書に書いておくことをお勧めします。

6.粗利額と粗利率を予算化する

経営改善を成し遂げた会社の多くは、値上げや変動費の削減に取り組み、利益率アップに成功しています。

そういう会社は、売上高、粗利額、粗利率を予算化し、毎月の会議等で振り返りを行っています。

Return Top