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急増する「不動産業向け融資」の行方は?

1月10日の産経ニュースに次のような記事が載ってました。

金融庁、地銀のアパート融資を調査 需要増で注視
金融庁が、地方銀行を中心に急増している貸家業向け融資(アパートローン)の実態調査を進めている。低金利が長期化する中で、富裕層などの借り入れ需要が強まっており、金融機関がリスクを管理できているのか検証する狙いだ。現時点で過熱感は薄いとみているが、空室が増えて返済が滞れば、金融機関の財務にも悪影響が出かねず、金融庁が注視している。
http://www.sankei.com/economy/news/170110/ecn1701100009-n1.html

ここ数年、銀行の不動産業向け融資(投資用物件の個人ローンを含む)がすごい勢いで増えています。

特に去年の上期の融資額は1989年バブル期(5兆円強)を超える金額に達し、過去最高を記録しました。

相続税法改正が原因と言われていますが、要は、銀行にとっては不動産が一番手っ取り早く融資残高を増やせるということ。

なんといってもロットが大きく、担保がとれますから。中小の建設業では、銀行の支店長から「土地を買って建売やりませんか」などと声をかけられることもあります。

一方、製造業などへの融資残高はあまり伸びていません。

結局のところ、銀行は不動産で貸出を増やしているのです。

不動産業向け融資については、銀行員自身も「危ない」と感じ始めているようです。

銀行員向けの新聞ニッキン(1/13付)の読者アンケートによると

不動産業向けの融資姿勢が「行き過ぎ」と思うが53%とのこと。

いまの不動産投資は低金利に支えられていますから、「空室の増加」に「金利の上昇」が加わると不良債権が続出するかもしれませんね。

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