経営者保証（社長の連帯保証）について最近の動向をお伝えします。

大手地銀が「原則、徴求せず」を発表

2022年8月11日のニッキン１面に「経営者保証、原則徴求せず（広島銀行）」という記事が載っていました。

大手の地銀が「原則、徴求せず」を打ち出したのは、大きな前進と言えるでしょう。

経営者保証なしの比率にはバラツキあり

すべての地銀が経営者保証外しに積極的とは言えないようです。

ニッキンの特集記事（8月12日）で、全国の地銀の「新規融資で経営者保証を求めなかった比率」が一覧表に整理されていましたが、その記事からも銀行間のバラツキが大きいことが見てとれます。

たとえば、「経営者保証なしが50％を超えた第一地銀」は以下の５行。

これに対し、「経営者保証なしが20％台の第一地銀」は以下の７行。

もともとが何％か知りませんが、いまだに20％台の７行はあまり努力していないのかも。（上記は2021年度下期の数値で、直近がどうかは分かりません）

「銀行危険度ランキング」の代わりに「経営者保証を外さない銀行ランキング」みたいな特集記事が組まれると、銀行はイメージダウン回避のために、保証解除に取り組まざるを得なくなります。たぶん、近々、そうなっていくと思います。

他社はどうやって保証を外しているか

こちらからは特に何もせずに保証が外れるケースもあれば、こちらから働きかけることによって保証が外れるケースもあります。

保証解除の最大の好機は、取引のない銀行が融資を売り込んできた時です。

銀行の売り込みに対し、「経営者保証なしの融資なら検討します」と答えます。

そうやって保証なしの条件を引き出したら、既存の銀行に「他の銀行から、保証なしの融資を提案されました」と話して、保証解除を交渉します。

銀行に断られた場合は、「うちのどの部分がダメなのですか？どこを改善すれば保証を外せますか？」と質問し、宿題をもらいます。

こうした交渉を粘り強く行い、最終的にすべての借入の保証を解除してもらうようにします。

借入の一部について保証解除を受けても、残りの保証債務を返しきれない場合は個人破産が必要になるので注意してください。原則、すべての借入の保証解除を目指すべきです、

社長の個人破産ゼロの時代が到来！

現在、全銀協（全国銀行協会）は、廃業・事業再生検討先へ「経営者保証ガイドラインの周知」を強化しているそうです。

周知を強化しているのは「社長の保証なしで借りれます」という点はなく、「経営者保証ガイドラインを使えば、社長の個人破産を回避できます」という点です。

これまでは、会社の自己破産と同時に社長も自己破産するのが通例でしたが、今後、社長の債務整理は「経営者保証ガイドライン」を第一候補に考えることになりました。

経営者保証ガイドラインを使った債務整理には、次のようなメリットがあります。

ブラックリストに登録されないので、これまで通りカードは使えます。

手元に残る財産が少ないという点を除いて経済活動に制限はありません。もちろん、すぐに会社を設立することもできます。

上記のうち、自宅を残すことには一定のハードルがあります。華美でない自宅であっても残せるとは限りません。自宅にこだわりのある方は、資金繰りが追い込まれる前に専門家に相談することをお勧めします。

多くの社長にとって「次の仕事」が問題になりますが、事前に会社を引き継ぐスポンサーを見つけておいて、スポンサー傘下で社長を続けられる場合もあります。最近は、事業引継ぎ支援センターがスポンサー探しを手伝ってくれることもあるようです。