Ｙ社は債務超過であるにもかかわらず、コロナ融資で約1.5億円を調達し、手元資金を大幅に増やした会社です。

その後、業績は黒字に回復しましたが、資金繰りは、借入金の返済額がキャッシュフロー（当期利益＋減価償却費）を上回っており、このまま放置すると資金が減っていく状況でした。

Ｙ社はメインバンクと日本政策金融公庫に追加融資を申し込みましたが、「これ以上の融資には応じられない」とあっさり断られてしまいました。

Ｙ社のような会社は、追加融資を受けられないことがはっきりしたら、リスケ交渉に入るべきです。Ｙ社の場合、手元にまだ１億の資金を残していました。この１億を持ちながら、自力で経営改善を進めるのです。

リスケを相談すると、メインバンクは「リスケは構わないが、毎月100万円、返済してほしい」と言ってきました。

私はＹ社の社長に「そんな中途半端な金額を返済しても意味がない。今後２年程度、元金返済ゼロを銀行に依頼し、その間に社内の体制整備を進めるべき」とアドバイスしました。

リスケ中の会社が「限られた資金を何に使うか」は非常に重要な問題です。

Ｙ社では、ここ数年、優秀な若手社員がぽつりぽつりと辞めていくことが続いていました。

辞める社員は、「親の介護が必要になった」「家業を継ぐことになった」などと、もっともらしい理由を語りますが、ほとんどの場合、それは建前で、本音は別のところにあります。

Ｙ社では、賞与を支給していないことが、若手社員が辞める原因になっていました。これは社内の聞き取り調査によって判明したことです。

こういう場面では、銀行返済をゼロにしてでも、賞与を支給すべきです。

資金に余裕があるうちに、不満足要因をつぶしておかないと、そのことにずっと足を引っ張られるからです。

リスケ中の会社は、返済と投資のどちらを優先すべきか、見極める必要があります（賞与も投資です）。真面目な社長ほど返済を優先しすぎるので、要注意です。