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リスケした会社の6割が経営改善していない

リスケについて、10月26日の日経新聞電子版に次のような記事が載ってました。

返済猶予の効果乏しく 中小の6割、4年以上改善せず
地方銀行など106行が返済猶予など融資条件の変更に応じた中小企業のうち6割強が4年以上たっても経営改善していないことが金融庁の調査で分かった。銀行が再建計画作りなどで継続的に支援をしている割合も半分弱にとどまる。担保などで貸し倒れリスクが低い企業については銀行が「放置」し、企業の経営改善努力も後退しがちな実態が浮かび上がった。

私は、以前、著書『中小企業のための「資金繰り借入交渉実践」マニュアル』に

(1) リスケ後1~2年で業績が回復し、返済を正常化する会社が1割
(2) リスケ後1~2年で自己破産等の法的手続きに入る会社が2割
(3) 3年以上に渡ってリスケを継続し、存続する会社が7割

と書きましたが、やはり「リスケは長引く」ということでしょう。

リスケを行った会社は、売上につながる経費(投資)を削るなどで経営が地味になり、ジリ貧の業績に陥りやすい。銀行には「使うべきカネ」を使わせてもらうよう交渉すべきですが、そのレベルの交渉ができる経営者は非常に少ないのです。

最近、問題視されるようになったのは、プロパー貸付のない保証協会メインの貸出先について銀行がほぼ無条件でリスケの延長に応じているという点。

銀行としては、保証協会付融資は、貸出が焦げ付く恐れがないので、余計なエネルギーを使いたくない。

だから、利息を払ってくれるなら元金返済ゼロでもリスケの延長に応じる。

逆に、もし銀行が「返済額を増額せよ」と厳しい姿勢に転じたらどうなるか?

一部の会社は再建をあきらめてしまうでしょう。

その結果、保証協会の代位弁済が増え、税金が使われる。

困るのは、銀行ではなく保証協会です。

こうした背景を考えれば、リスケ先が放置されるのも当然のことなのです。

一方、「借金は返せないが仕事を続けたい」という高齢の社長にとって「放置」は必ずしも悪い話ではない。

社長が廃業後に仕事を探すのは大変なことです。

延命でも何でも構わないので仕事を続けたいという社長は少なくないのです。

しかし、ここにきて少し風向きが変わってきました。

金融庁は上記の調査結果を踏まえ、打開策を探っているとのことです。

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