７月に施行された「経営力強化法」（中小企業等経営強化法）の認定を受ける企業が増えています。

この法律に基づく経営力向上計画を作成し、認定を受けると次の支援を受けられます。

（１）固定資産税の減免
生産性を高めるための機械装置を取得した場合、３年間、固定資産税が１／２に軽減

（２）資金繰り支援
信用保証協会の保証枠拡大や商工中金による低利融資など

（３）補助金審査の優遇
ものづくり補助金などの審査で得点が加算される場合がある

ポイントは、経営力向上計画の書式が「Ａ４で２枚だけ」という点です。
数字を記入する欄はほとんどなく、割と簡単に書けます。
業種ごとの記載例も用意されています。

決算書の提出も不要です。よって、赤字や債務超過の会社もＯＫです。

知り合いの中小企業診断士から聞いた話では
「現在、申請はウェルカムな状況にある」
「ほとんどの申請が通っている」
とのこと。

国としても、経営力向上計画をきっかけに中小企業の設備投資を盛り上げたいのでしょう。

さほど手間はかかりませんし、補助金の採択にもプラスになるようですので、認定を受けておいて損はないと思います。

ただし、信用保証協会の保証枠拡大を狙う場合は、保証協会への事前相談が必要になるので注意してください。