銀行業界では、昨年から、決算書を粉飾した中小企業が「突然死」するケースが目立つようになり、問題になっています。

粉飾決算は次の３つに分かれます。

１．金融機関ごとに異なる決算書を提出する、関係会社を使って架空売上を計上する（循環取引）など、手の込んだ粉飾で、銀行に見つかると一発で信用を失うもの

２．減価償却費の未計上、在庫の水増し、仕入の計上先送りなどの赤字隠し

３．過去に発生した不良在庫や不良債権などを処理せず、ＢＳにそのまま計上（塩漬け）

粉飾がＮＧであることは言うまでもありません。

しかし、３については、過去に抱え込んだ不良資産をどう処理するかという問題であり、現在の売上高や営業利益を塗り替える１～２とは性質が異なります。

ある２代目社長は、前社長時代に発生した「関係会社に対する１億円の貸付金」の処理について悩んでいました。

関係会社の決算は大赤字で、貸付金１億は明らかに不良債権でした。銀行の目を気にして、ＢＳに残していますが、いずれは貸倒処理しなければなりません。

一方、本体会社の業績は好調で、今期は3000万円の利益が見込まれました。

繰越欠損金が残っておらず、このまま決算を迎えると900万円程度の法人税（3000万円×30％）を負担しなければなりません。

社長と私は、取引銀行から貸付金の認識を聞き出すことにしました。

「当社の１億の貸付金をどう見ていますか？」

すると、すべての金融機関が「資産としての価値はないと考えている」と回答してきました。

つまり、銀行は貸付金をゼロ円で評価して、本体会社の信用格付を行っているわけです。

そもそもゼロで評価しているなら、貸付金を貸倒処理しても、銀行の評価は変わらないはずです。

そこで社長は、専門家と相談の上、関係会社を特別清算し、貸付金を貸倒処理することにしました。

結果、本体会社は1000万円の債務超過になりましたが、法人税を節約でき、銀行の評価も維持することができました。

ある銀行の担当者からは、「不透明な貸付金がなくなり、かえって融資をしやすくなった」とも言われました

今後は、貸倒処理によって生じた繰越欠損金で法人税を節税しながら、借入金の返済を進める予定です。

この事例にみられる通り、不良資産の処理は、金融機関に探りを入れ、確認をとった上で行うのが無難です。

また、税務メリットの有無が重要テーマになるので、早めに税理士に相談するようにしましょう。