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緊急融資を受ける際の注意点

残念ながら、新型コロナウイルスの経済への打撃は、相当大きいものになりそうです。

政府が打ち出している中小企業の資金繰り支援策の大部分は「融資」であり「借金」です。

先の見えない状況では、誰だって借金はしたくないわけで、コロナをきっかけに廃業を決断する社長が増えるのは間違いないでしょう。

なにはともあれ、当面は「資金繰り」が最重要課題です。

現在、信用保証協会や日本政策金融公庫へ融資申し込みが殺到しているとのこと。

コロナ問題が長引くという前提で、借りられるだけの金額(たとえば2年分)を借りる会社も多いと聞きます。

以下、セーフティネット保証などの緊急融資を受ける際の注意点を解説します。

(1)リスケしている会社のハードルは高い

今回のコロナで気になるのが、既存の借入を条件変更(リスケ)している会社の資金繰りです。

すでにいくつかの会社から「セーフティネット保証を断られた」という話を聞いています。

東日本大震災のときもそうだったのですが、既存の借入をリスケしている会社は、セーフティネット融資であっても、信用保証協会や日本政策公庫はなかなか応じてくれません。

保証協会は、リスケ会社を「すでにリスケで支援している先」と考えるようです。

その場合、会社が得られる真水はゼロ。売上を失って穴を掘ったのに、その穴を埋められない、という不条理を味わうことになります。

しかし、リスケしているかどうかは”返済手段の違い”に過ぎないという点は考慮されるべきでしょう。

実際に次のようなケースが見られます。

●会社Aと会社Bがあり、Aは正常返済を継続、Bは既存の借入(保証協会付融資)をリスケしている

●AとBの財務内容は同等レベル

●Aは、追加融資を受けて自転車操業を続けており、借金が減らない

●Bは、本業の利益で地道に返済を続けており、借金は減る傾向にある

●Aがセーフティネット融資を申し込むと即座にOK

●Bがセーフティネット融資を申し込むと断られる

AとBの違いは、融資で資金繰りをつなぐか、リスケで元金返済を抑制しているか、だけです。

リスケしている会社の中にも、商品力や営業力を持つ会社が存在するのに、返済手段という”見た目”で融資が決まる恐れがあるのです。

もちろん、絶対に融資が受けられないわけではありません。

都道府県によっても対応が異なるようですので、まずは取引銀行や信用金庫に相談してみることが重要です。

保証協会の100%保証であれば、信用金庫などが積極的に融資に応じてくれるはずです。

また、審査では直近決算書の内容がポイントになります。

保証協会の評価は中小企業経営診断システムサービス(McSS)で推定することができます。

(2)「別枠」は制度上の上限額

緊急融資や特別融資と呼ばれるものの大半は、信用保証協会の保証付き融資です。

制度の概要には、「一般の保証枠とは“別枠で”保証する」と書いてありますが、別枠は制度上の上限額に過ぎず、実際に借りられる金額ではありません。

たとえば、一般保証の無担保枠8,000万円を使って4,000万円を借りていたとします。

今回、セーフティネット保証の別枠(無担保8,000万円)を使って1,000万円借りました。

別枠を加えた計1.6億円の無担保枠に対して、5,000万円しか借りてないから、まだ1億以上の枠が残っているはず。

しかし、実際に追加の融資を申し込んでみると、保証協会が応じてくれない・・・。

ようするに、保証協会は、審査を行って、その会社の保証金額(上記の場合は5,000万円)を決定しているわけです。

もちろん別枠に意味がないということではありません。

年商規模がそこそこある会社が、すでに保証枠を使い切っている場合、別枠の利用によって大きな金額を借りることが可能になります。

(3)本来はプロパーで借りる方が望ましい

今後、コロナ倒産が本格的に増加することが予想されます。

このパターンで予想される金融機関の行動は

●セーフティネット保証4号などの保証協会100%保証の融資を勧めてくる

●新規の貸出を断り、リスケを勧めてくる

の2つです。

会社としては、リスケを回避することはもちろん、できるだけプロパー融資を借りて、保証協会の保証枠を残しておく方が安全です。

保証協会の融資を使うとしても、銀行と保証協会の折半で借りる方がベターでしょう。

ただし、いまなら制度融資の別枠を使う方がお得、ということも考えられますので、そういう点を含め、総合的に判断する必要があります。

また、借りたものはいずれ返さなければなりません。なんでもかんでも借りればいいということではありませんので、念のため。

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