資金繰り改善サポート │ 実績300件以上、最短即日面談可能

資金繰り改善サポート

【対応地域】 全国(特に、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、栃木県)

03-3238-5411

電話受付時間 : 平日9:00~18:00 休業日:土日祝日(緊急案件は休日も対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

銀行が認める節税とはどのようなものか?

銀行は、節税に熱心な社長をあまり評価しませんが、銀行が理解を示す節税もあります。

たとえば、購入時より価格の下がった(含み損のある)の株を保有している。

この株を売却すると、有価証券売却損によって節税できるが、経常利益が赤字になるという場合、

銀行に対しては、
(1)売却損によって税金が減り、キャッシュフローは増加する
(2)有価証券売却損は一時的なものであり、今後は発生しない
(3)有価証券売却損を除けば経常利益は黒字である
と説明すれば大丈夫です。

銀行がPLで重視するのは、“本業の利益があがっているかどうか”です。

本業と関係のないことで、決算書が一時的に赤字になってもさほど問題視されないのです。(ただし、売却損の計上によって債務超過になる場合は注意が必要です)

このように、含み損のある資産を処理する節税については、銀行の理解が得られやすく、なおかつ、キャッシュフローの増加につながるので、積極的に検討すべきです。

次のような資産をBSに計上している場合は、PLに損失を計上し、損金で落とせないか、顧問税理士に相談してみましょう。※( )内は、PLに計上する損失

(1)回収不能になった売掛金、貸付金、未収入金など(貸倒損失)
(2)販売不能になった在庫(棚卸資産評価損)
(3)使用していない設備や機械装置など(除去損)
(4)値下がりした土地・建物、出資金、有価証券など(売却損)

Return Top