銀行は、節税に熱心な社長をあまり評価しませんが、銀行が理解を示す節税もあります。

たとえば、購入時より価格の下がった（含み損のある）の株を保有している。

この株を売却すると、有価証券売却損によって節税できるが、経常利益が赤字になるという場合、

銀行に対しては、
（１）売却損によって税金が減り、キャッシュフローは増加する
（２）有価証券売却損は一時的なものであり、今後は発生しない
（３）有価証券売却損を除けば経常利益は黒字である
と説明すれば大丈夫です。

銀行がＰＬで重視するのは、“本業の利益があがっているかどうか”です。

本業と関係のないことで、決算書が一時的に赤字になってもさほど問題視されないのです。（ただし、売却損の計上によって債務超過になる場合は注意が必要です）

このように、含み損のある資産を処理する節税については、銀行の理解が得られやすく、なおかつ、キャッシュフローの増加につながるので、積極的に検討すべきです。

次のような資産をＢＳに計上している場合は、ＰＬに損失を計上し、損金で落とせないか、顧問税理士に相談してみましょう。※（　）内は、ＰＬに計上する損失

（１）回収不能になった売掛金、貸付金、未収入金など（貸倒損失）
（２）販売不能になった在庫（棚卸資産評価損）
（３）使用していない設備や機械装置など（除去損）
（４）値下がりした土地・建物、出資金、有価証券など（売却損）