銀行が認める節税とはどのようなものか?
銀行は、節税に熱心な社長をあまり評価しませんが、銀行が理解を示す節税もあります。
たとえば、購入時より価格の下がった(含み損のある)の株を保有している。
この株を売却すると、有価証券売却損によって節税できるが、経常利益が赤字になるという場合、
銀行に対しては、
(1)売却損によって税金が減り、キャッシュフローは増加する
(2)有価証券売却損は一時的なものであり、今後は発生しない
(3)有価証券売却損を除けば経常利益は黒字である
と説明すれば大丈夫です。
銀行がPLで重視するのは、“本業の利益があがっているかどうか”です。
本業と関係のないことで、決算書が一時的に赤字になってもさほど問題視されないのです。(ただし、売却損の計上によって債務超過になる場合は注意が必要です)
このように、含み損のある資産を処理する節税については、銀行の理解が得られやすく、なおかつ、キャッシュフローの増加につながるので、積極的に検討すべきです。
次のような資産をBSに計上している場合は、PLに損失を計上し、損金で落とせないか、顧問税理士に相談してみましょう。※( )内は、PLに計上する損失
(1)回収不能になった売掛金、貸付金、未収入金など(貸倒損失)
(2)販売不能になった在庫(棚卸資産評価損)
(3)使用していない設備や機械装置など(除去損)
(4)値下がりした土地・建物、出資金、有価証券など(売却損)