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金融検査マニュアルは実質廃止、新基準は地域銀行向けベンチマーク

銀行と聞くと、決算内容で“正常先”や“要注意先”などにランク分けする「金融検査マニュアル」を思い出す方も多いと思います。

現在、金融検査マニュアルの廃止が検討されていることをご存知でしょうか?

すでに金融庁は、銀行の個別貸出の査定をやめて、マニュアルの運用を停止しています。

背景には、「金融機関マニュアルへの依存が銀行をダメにした」という金融庁の反省があります。

森金融庁長官は、8月の有識者会議で、「借り手の事業内容よりも、担保・保証に着目してしまう」と従来の金融検査の問題点に言及しました。

立派なマニュアルを用意したことで、銀行が形式的に融資審査を行うようになり、自ら積極的にリスクをとらなくなったというわけです。

そこで金融庁は、金融検査マニュアルに代わるものとして、新たに「ベンチマーク」という仕組みを用意しました。

ベンチマークは“指針”という意味です。要するに、通信簿のようなものを作って、銀行が地元の中小企業をしっかり支援しているか(リスクテイクしているか)をチェックする仕組みです。

8月から地銀数行で試験的に導入し、その後、信用金庫などを含め段階的に浸透させていくことが決まっています。

ベンチマークには50以上の項目がありますが、すべての銀行に適用されるベンチマークは次の5つです。

(1)地元の中小企業への無担保での融資件数とその割合
(2)営業利益率や売上高などが伸びたメイン先企業の数
(3)企業の発展段階別の融資企業数と融資額の推移
(4)条件変更を行った中小企業における経営改善の進捗状況
(5)創業、第二創業に関与した件数

上記を分かりやすく言い換えると

「事業内容をみて融資せよ(事業性評価)」
「できるだけ担保をとるな」
「できるだけ保証協会を使うな」
「できるだけ社長の保証をとるな(経営者保証ガイドライン)」
「中小企業のコンサルタント(相談相手)になれ」
「新規創業を支援せよ」

ということです。

2014年から金融庁が推進してきた「事業性評価」はすでに現場に大きな影響を及ぼしています。

地方銀行の営業店では、融資先企業の事業環境を記載した資料(事業性評価シート)を作成するようになりました。

一方、銀行の融資管理システムには、金融検査マニュアルが完璧な形で組み込まれています。

このため、金融検査マニュアルが廃止になっても、決算書の審査基準はあまり変わらないと思われます。

逆に、事業性評価に伴い、銀行員はより真剣に決算書を分析するようになるでしょう。

たとえば、直近の黒字、赤字よりも「過去10年分の売上推移」に着目する、というようにです。

事業性評価は、銀行にとっていわば原点回帰であり、昔は当たり前に行っていたこと。

「決算書と事業内容を照らし合わせて、しっかり審査する」ということに過ぎないのです。

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