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コロナ融資の考え方

(1)資金繰りで追い込まれるのが一番不健全
 コロナの影響を受けている経営者からの質問で、一番多いのは「いくら借りればよいのか?」です。
 多くの方は、借金で事業を継続することに不安を感じており、できれば借金はしたくないと考えています。先々の資金繰りは不安だが金融機関に融資の相談をしていない、という経営者も少なくないようです。しかし、問題を放置して、後々、資金繰りで追い込まれることが一番不健全です。
そこで私は「何はともあれ、コロナ対応融資を借りて、手元資金を厚くしておきましょう」「業績を改善させて、借金したカネを使わないようにすれば、借金にはなりません」などとアドバイスしています。
いますぐ会社を畳むつもりがないのであれば、十分な金額の融資を受け、落ち着いた気持ちで戦局を見極めるのがもっとも現実的な対応でしょう。

(2)次の決算書で借りることはできるか?
 融資の申込金額は、借入を一度で終わらせるつもりで検討しましょう。なぜなら、次の決算書で借りられる保証がないからです。
多くの中小企業は、おそらく次回、コロナで赤字になった決算書を提出して融資審査を受けることになります。そのとき、はたして今以上の金額を借りることができるでしょうか?
 余ったお金は、あとで繰上げ返済することも可能です。しかし、新たに借りることについては、金融機関の承認が得られないと、どうすることもできません。
先が見えない時は、自分の手でコントロールできない要素をできるだけ少なくすべきです。

(3)借入金額のシミュレーション
具体的な借入金額については、シミュレーションで検討します。
 コロナ禍のような大きな変動要因がある状況には、年単位でざっくりとした予想を行い、そこから数字を動かしていく方法が適しています。
 具体的には、エクセルで次のような予想PLとキャッシュフローを組み合わせた表を作成します。

この表では、予想PLの数値から営業キャッシュフローの概算値(当期利益+減価償却費)を計算し、設備投資等の予定値を加えて、フリーキャッシュフロー(FCF)とします。
 財務キャッシュフローは、「新規借入金」「既存借入の返済」「新規借入の返済」のプラスマイナスで計算します。そして、キャッシュフロー合計(FCF+財務キャッシュフロー)から期末現預金を算出します。
 図表の画面をプロジェクタやZoom等で経営者と共有し、数値がどう変化するかをみていきます。
 おもに動かすのは、「新規借入金」と「売上高」です。
 問題は、このくらいの新規借入金、このくらいの売上高の場合、2022年3月期の現預金がいくら残るか、という点です。
 多くの場合、社長の反応は「これだけ借りても足らないのか・・・」といったものになります。
 それは既存の借入金の返済を念頭に入れていないからです。
たとえば2億円の融資を受ける場合、借金のイメージは2億円で固定化します。しかし、そこから既存借入の返済で年5000万円のキャッシュが減って、1年間でみた場合の借金が1.5億円になることには、なかなか気づかないものです。
シミュレーションを駆使して、「2億も借金して大丈夫か?」といった抽象論を打破するようにします。
 なお、図表は、最終行で債務償還年数を計算して、借入金の適正度を確認できるようにしています。
この数値の目安は、10年以内が理想で、15年以内はおおむねセーフ、20年を超えると危険です。
 計算式は、「(借入残高-現預金)÷営業キャッシュフロー」です。

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