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よくあるご質問

Q:小規模な会社ですが、対応は可能ですか?

中小企業の定義に該当すれば、どのような会社にも対応できます。

当事務所のクライアントには、実質無借金の優良会社もあれば、法的倒産ギリギリの会社もあり、規模的にも社員1~2名の零細会社から売上数十億の中小・中堅会社まで、非常に幅広くなっています。

*中小企業法による中小企業者の定義
  製造業・その他の業種:300人以下または3億円以下
  卸売業       :100人以下または1億円以下
  小売業       :50人以下または5,000万円以下
  サービス業     :100人以下または5,000万円以下

Q:遠方ですが相談できますか?

遠方でも可能です。

これまでもリスケジュール・銀行交渉等の地方案件はかなりの数をこなしてきましたし、現在も月に数日は出張しております。

Q:経営改善計画書などの銀行提出書類の作成もお願いできますか?

プロ目線で金融機関のツボをおさえた資料を作成します。

簡単なものであれば顧問料の範囲で作成します。多くの場合、会社にパソコンを持ち込んでの共同作業になります。作業時間によっては、別途料金がかかる場合があります。

Q:決算書などの知識がありませんが大丈夫ですか?

はい、大丈夫です。

決算書や試算表をどう読むべきか、基本的なことから分かりやすく説明しますのでご安心ください。

Q:売上アップも相談できますか?

はい、もちろん相談できます。

日頃から、経営コンサルタントとして様々な会社に対して売上対策を助言しており、成功事例も多数あります。

売上をあげずに会社を再建することはできません。業績改善のために、あらゆる手段を講じます。

Q:顧問先にはどんな会社がありますか?

業種も規模も様々ですが、資金繰りや銀行交渉の問題をきっかけにお付き合いが始まった会社がほとんどです。

例えば、次のような会社があります。

「年商の半分もの焦げ付きを抱えて、大幅な債務超過に陥った後に、10期連続黒字で無借金経営となった建設会社」

「赤字の続く会社の2代目社長に就任した後、安田と一緒に銀行と交渉し、資金調達を成功させ、その後、売上は倍増。自己資本比率を70%まで高めている卸売業」

「金融機関10行に対してリスケを認めさせ、その後、3年でリスケから抜け出し、現在、上場準備を進めている会社」

「年商に近い借金を抱えて、会社を畳むべきかどうか迷っていた社長にアドバイス。月2回の指導を行い売上は120%アップ。現在、資金繰りの悩みから解放され、10年後の事業承継に向け着々と準備を進めている会社」

Q:コンサルタント会社などに比べて料金が安い理由は?

個人事務所で固定費があまりかからないことから、比較的、お手頃な料金でご相談に応じることができます。

当事務所は古いビルの2階に入居しています。事務所の見た目にはあまりお金を掛けていません。その分、中身のあるサービスをご提供したいと考えています。

Q:倒産しそうですが・・・

会社を畳むべきかどうかについて社長と一緒に考えます。

会社を畳む時の対応策は意外とバリエーションがあります。破産したらすべておしまい、と、ゼロか1で考えるものではありません。

最終的に、この分野に詳しい弁護士に相談することが必要になりますが、倒産というテーマについても当事務所は経験豊富です。

Q:経営コンサルタントか弁護士、どちらに相談したらよいのでしょうか?

弁護士のアドバイスがしっくりこないので、当事務所に来られる社長がいらっしゃいますが、資金繰りや会社再建は第一義的には「経営の問題」であって「法律の問題」ではありません。また、銀行に対して、安易に弁護士を立てると、倒産を警戒され、融資が実行されなくなる恐れもあります。

まずは当事務所に相談した上で、判断することをお勧めします。(必要に応じて、事業再生に詳しい弁護士を紹介することもできます。)

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